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『老健に入ることになったけど住所は移したほうが良いんだろうか』
『移すことで何か起きるんだろうか?』
『移せるならどういう時に変えた方が良いんだろう?』

老人ホームに入居するときに住所を変える人は多いですが、介護老人保健施設(老健)は在宅復帰を目指した一時的な入居をする施設です。

果たして住民票を移すことが出来るのでしょうか?

管理人

今回は老健に住民票を移すことができるのか、移すのであればどういった点に気を付ければ良いかご説明していきます

これを読むことで、変える必要がそもそもあるのか、移すことでなにか変化はあるのかがわかります。

1年以上の入居があった場合に移すことが認められる

初めに結論からお伝えすると、条件を満たすことで住民票を移すことは出来ますが必要性はありません。

住民基本台帳法では、、、

●1年以上の入所(入院)が見込まれる場合に、施設・病院に住所がある場合認める。(独居等で入所(入院)により帰来地がなくなる場合は、入所(入院)見込み期間によらず施設・病院に住所があると認めます。)

●入所したことで帰るところがなくなる場合

このように、、、

◆1年以上の入居生活がある場合
◆入居したことで帰るところが無くなる場合

どちらかの要件に当てはまると住民票を移すことが可能となります。

家族

あれ?老健は3~6か月しかいれないから移せないの?

仰るとおり、一時的な利用となる老健では住民票を移すことは基本的に出来ません。

また、老健側からも断られてしまうことが多いです。

そのため老健に入るほとんどの人は、住民票を以前のままにしているケースが多いです。

管理人

ただ、たまに老健に住所のある人がいるのですが、、、

◆周りに支援してくれる身内がいない
◆生活保護に該当させるために役所で頑張って動いた

など、特殊なケースであることが多いです。

管理人

そのため、老健に入るからといって住民票を移す必要はないと思って良いです

ただ、実際にそのままにしてて良いんだろうか、、、。自分のところに移した方が良いんじゃないか?

そうお考えの方もいるでしょう。

次からは、老健以外に住所を移すことを検討している方に向け、事前にお伝えしたい3つのポイントをご紹介していきます。

事前に知っておきたい4つのポイント

ここからは、住民票を家族のところへ移そうと考えている方などに向けて事前にお伝えしておきたい4つのポイントをご紹介していきます。

ポイント①自分と同じところに置くなら世帯分離は忘れずに

もしご自分のところ、あるいは家族と同じところに住民票を移そうとお考えの方へ。

管理人

その際は忘れずに世帯分離をしておくと良いでしょう

住所は同じでも世帯を分けておくことで費用が安くなるというメリットがあります。

介護老人保健施設(老健)とは?その特徴をご紹介の中盤、「老健での費用」にもありますが、介護保険負担限度額制度というものが適用されるケースも。

管理人

これによって年金内で老健の費用が賄えるかも知れません

「世帯全員が住民税非課税」「単身の場合は預貯金が1000万円以下」などの要件があり、世帯分離しておくことで制度に該当する方がかなり増えます。

もし働いている方や住民税が課税されている方たちと同じ住所に移すのであれば、世帯分離を忘れずにしておくと良いでしょう。

ポイント②賃貸物件を解約しても住民票をそのままにしている人も多い

家族

賃貸していたアパートを解約して老健に入るんだけど、、、その時はどこに住民票を置いたら良いんだろう?

意外と多いパターンではないでしょうか?

老健では基本的に住民票を置くことはできません。また、いままで住んでいたアパートも解約しなければ。

『老健に住民票を置くのは難しそうだし。でも今まで住んでたアパートも解約しないと、、、』
『ほかに住民票を置けそうなところもないし、、、アパートは契約したままじゃなきゃダメ?』

など、いろいろな相談を受けております。

管理人

こういったケースでは解約しても住民票はそのまま、、、というケースが多いです

アパートは解約して住所はそのままでも、特に問題はありません。

郵便物については「転送届け」をすれば、指定した住所に送られるようになります。

管理人

転送届けの手続きはネットから簡単にできます

住所はそのまま。郵便物だけ指定のところへ、という形で何も問題はありません。

また、アパートの大家さんに事情を説明すると特に問題なさそうに了承してくれる方ばかりでしたので、住所はそのままという形で特に支障はないです。

ポイント③もし移したいのであれば、まずは老健の相談員に話を

「アパートを解約したのにそのままは嫌」「いまの場所に移せるなら異動させたい」などお考えは色々あると思います。

管理人

もし老健に移したいのであれば、まずは相談員に話をしてみると良いでしょう

住民基本台帳法では前述のような規定があるのですが、介護保険法では老健に住所を移すことについて記載が特にありません。

住基法を理由に「ごめんなさい」と断られてしまう可能性はありますが、住民票が老健になることで施設側にコレといった不都合もありません。

場合によってはOKしてくれるケースもあるので、どうしても、、、というときは相談員に話をしてみると良いでしょう。

ポイント④移せた場合は手続きの方法が変わったり、新たな申請が必要か?

家族

もし仮に住民票を移せたら、なにか新しく手続きが必要だったりするのかな?

よく聞かれるのですが、他市(区)や都道府県が変わる場合に、介護保険の申請やほかの手続きでなにか変化はあるのか?という点ですが、、、

管理人

結論からいうと、いままでの手続きとは一切変わりませんのでご安心を

住所地特例という制度があるのですが、、、

住所地特例とは?
当人が住所地以外の市区町村にある介護保険施設等に入居した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者(介護保険の運営主体である自治体)となる制度。

そのためA市にいた人がB市にある老健に入居。そこに住所を移したとしても、介護保険の担当はA市のままということになります。

管理人

この制度は、施設の多い自治体に介護保険の公費が集中しないように考えられた制度です

この住所地特例の対象となる施設は以下のように決まっています。

◆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
◆介護老人保健施設
◆介護療養型医療施設
◆介護医療院
◆有料老人ホーム
◆軽費老人ホーム(ケアハウス等)
◆サービス付高齢者向け住宅(介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかを提供している場合など。ただし介護専用型特定施設のうち、入居定員が29人以下であるものは対象外。)
◆養護老人ホーム

このように老健も住所地特例となる施設ですので、住民票を移せたとしても変わらず今までの自治体が担当となります。

管理人

そのため今まで行っていた介護保険の手続きも変わらず、同様の自治体に申請することとなります

『住民票を移したら介護保険の手続きでなにか変わるところはあるの?』というご質問を頂きますが、結論は移すことの有無に関係なく、変更はありません。

【結論】移すことは可能だが、必要性はない

以上が介護老人保健施設に住民票を移すことのポイントになります。

◆1年以上の入居
◆帰るところがない

この2つが住民基本台帳法の規定ですが、場合によっては置いてくれることも。

管理人

ただ、移したことによるメリットもデメリットもありません

数か月で次の住まいに移るのであればなおさら。

特養や有料老人ホームであれば話は別ですが、一時的な施設である老健に入るのであれば、無理に動かす必要はないと言って良いでしょう。

【お悩みコラム⑨】遠くに住む親の生活が心配