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色々な事情で支払いが難しくなる方もいます。

また、パンフレットに記載されている利用料金を見て「月に〇〇円も払えない」と落胆する方も。

特に女性であれば国民年金のみで年金だけで費用を賄うことが困難です。

ただ、そういった方が経済的理由で施設入居を断念するのは、あまりに不公平だと思います。

 

費用を安くできる制度・老人ホームを活用しましょう!

少ない年金でも安心・安全な生活が確保できるよう、所得に応じて利用料が減免される制度があります。

全ての老人ホームで適応されるわけではなく、条件もありますが、上手く活用することで

◆年金内でやりくり出来る
◆家族の持ち出しが大幅に減る

といったメリットが生まれます。

今回は、この制度がどのような内容なのか。また、どんな人や施設が適応されるのかなど。

金銭負担を少しでも和らげたい方に向けてご紹介したいと思います。

 

負担限度額認定制度とは?

介護保険負担限度額認定証

これが今回お話する「料金の安くなる制度」です。

この制度は所得が低い方が利用に困らないよう、一定以上の費用負担を求めません。

所得に応じた段階が決められており、段階ごとの限度額までは自己負担しますが、それ以上については介護保険から給付されます。

 

対象となる人

この制度の対象になる人は次の通りに定められています。

【次のすべてに該当する人が対象】
 ◆
市民税非課税世帯に属している
※住所が異なる配偶者が市民税課税者である場合には制度対象外となる
 ◆預貯金などの額が次に掲げる金額以下であること
・配偶者がいる人………夫婦の合計金額が2000万円
・配偶者がいない人……1000万円

「預貯金など」というのは有価証券なども含まれます。

※所有資産による制度該当の可否は平成27年8月から新しく盛り込まれました。介護保険による助成や給付対象は年々厳しくなっています。

 

所得によって4段階に分かれる

この制度は所得に応じて4段階に分かれます。

段階 要件
第1段階 生活保護又は市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者
第2段階 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年額80万円以下
第3段階 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年額80万円を超す
第4段階 市町村民税世帯課税である

※平成28年8月に改定がありました。

旧(~平成28年7月) 新(平成28年8月~)
遺族・障害年金など非課税収入は
合算の対象外
遺族・障害年金などの非課税収入も
合算対象

これによって「遺族年金で月12万円」(国民年金6万+遺族年金6万)で年144万円貰っている人の場合

◆旧制度……第2段階と判定
◆新制度……第3段階と判定

新制度で段階が上がり、自己負担額も増えてしまう方が出てきます。

 

申し込み方法

役所窓口で説明を受ける夫婦

申請書に必要事項を記入します。用紙は役所や出張所、あるいは該当する役所のホームページからダウンロードできます。

申請書に加えて、世帯の収入や資産を証明すべく、預貯金や有価証券に係る通帳などのコピーを提出します。

※通帳コピーについては、名義人の部分がなかったり、最新の記帳がされていないと、再提出を求められますので事前に確認してください。

 

 

どういった施設で適応されるのか

赤字でチェックを入れているイラスト

この制度は全ての老人ホームで適応されるわけではありません。

では、どういった施設やサービスで適応されるのかというと…

◆特別養護老人ホーム
◆介護老人保健施設
◆ショートステイ

この3つだけです。

 

それ以外の施設では費用を安くすることは出来ない

残念ながら有料老人ホームやサ高住では費用を減額することが出来ません。

そのため支払いが厳しいとなると、今より安い老人ホームへ移るほかなりません。

方法としては2つ。

◆負担限度額制度を使って特養や老健に入所する
◆今より安い有料老人ホームやサ高住を探す

特養や老健ですぐ入ることが出来れば年金内でほとんど賄えるのでベストですが、自分の思ったタイミングで入所できないのが難点です。

また、安い有料やサ高住であれば自分のタイミングで入居しやすいですが、特養ほど安くなりません。

一長一短ではありますが、お財布事情と周辺の施設状況を照らし合わせてみましょう。

今より安い老人ホームを探してみる

 

 

負担限度額が適応されるのは「食費」と「居住費」

施設利用料のなかで、どの部分に対して助成されるのかというと「食費」「居住費」の2つになります。

具体的に定められている限度額としては…

  食費 ユニット型個室 従来型個室 多床室
基準費用 1,380円 1,970円 1,640円 840円
第1段階 300円 820円 490円 0円
第2段階 390円 820円 490円 370円
第3段階 650円 1,310円 1,310円 370円

このように食費あるいは居室の種類によって細かく上限が定められています。

 

 

月額費用はどれだけ安くなるのか?

電卓と下降する矢印

負担限度額認定を受けると、一体どれだけ費用が安くなるのでしょうか?表にして整理してみました。

※あくまでも目安です。地域差もありますので参考程度に。

住民税課税世帯の方はすべからく第4段階となり、これが基準となる月額費用です(パンフレットに記載されている金額は第4段階です)。

今回はすべて「要介護3」を想定した費用になりますが、介護度によって±1万円ほど変動します。

 

特別養護老人ホームの料金表

 

  第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
多床室 38,000円 52,000円 60,000円 85,000円
従来型個室 45,000円 51,000円 75,000円 110,000円
ユニット型個室 65,000円 68,000円 91,000円 150,000円

 

 

介護老人保健施設(従来型)の料金表

 

  第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
4人部屋 10,000円 72,500円 80,000円 110,000円
2人部屋 43,000円 105,000円 112,000円 141,000円
個室 90,000円 140,000円 170,000円 210,000円

 

介護老人保健施設(在宅強化型)の料金表

 

  第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
4人部屋 10,000円 74,000円 82,000円 111,000円
2人部屋 43,000円 107,000円 115,000円 143,000円
個室 90,000円 140,000円 172,000円 211,000円

 

ショートステイに関しては、これら表に1万円ほどプラスした金額が月額費用になります。

その理由としては、連続して30日以上利用した場合、31日目は全額自己負担になるからです。その自己負担分が先ほどの1万円です(通称30日ルール)。

これらが大まかな費用になります。

第2・3段階に該当すれば年金内でやりくり出来る可能性が大きくなりますので、これら施設を検討している方は是非とも限度額申請をしてください。

【入居~死ぬまで】老人ホームの費用を計算しましょう!